医療ビザとは？：条件、変更・更新、申請必要書類など行政書士が解説！

• 法律に基づく資格がなければ従事することが認められていない、医療に係る業務に従事する活動が該当します。
  
  
• 「医師、歯科医師」は例示です。
  
  「医師」は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者のことです。
  
  「歯科医師」は、歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者のことです。
  
  
• 資格を有する者が行う活動でも「資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務」以外の業務に従事する場合は、医療ビザに該当しません。
  
  たとえば、医師の資格を有する者が、企業に雇用されて資格を有する者でなくても従事することができる研究業務に従事する場合は、仮に医療の専門知識をいかして従事するときでも、医療ビザに該当しません。
  
  また、医師の資格を有する者が、主として病院・クリニックなどの経営に従事するような場合も、医療ビザに該当しません。
  
  これらの場合は、研究ビザ、経営・管理ビザ、高度専門職ビザなどに該当しえます。
  
  
• 医療ビザの活動は、特定の一つの施設（病院・クリニックなど）で行うものに限られず、複数の施設で行うものでも差し支えありません。
  
  
• 在留期間は「5年、3年、1年、3ヶ月」の中で、いずれかの期間が決定されます。

• 次のいずれかの日本の法律に基づく資格を有し、その資格の業務に従事する必要があります。
  
  ①医師、②歯科医師、③薬剤師、④保健師、⑤助産師、⑥看護師、⑦准看護師、⑧歯科衛生士、⑨診療放射線技師、⑩理学療法士、⑪作業療法士、⑫視能訓練士、⑬臨床工学技士、⑭義肢装具士
  
  ＊歯科技工士、臨床検査技師、救急救命士、言語聴覚士、管理栄養士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などの資格は対象となりません。
  
  
• 「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」か否かは、基本的には、就労する日本の機関で同じ業務を行う日本人と同等以上の報酬を受けるか否かで判断されます。
  
  他の企業で同種の職種に従事する日本人の平均賃金より明らかに低い報酬で就労している（しようとする）ときは、これに適合しないものとされます。
  
  
• 「報酬」は、一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付をいいます。
  
  具体的には、原則として基本給と賞与（ボーナス）をいいます。報酬の月額は、1年間従事した場合に受ける基本給・賞与の総額の12分の1で計算します。
  
  通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を有するもの（課税対象とならないもの）は含みません。扶養手当は、被扶養者の有無による審査上の不平等がないように、報酬に含めないこととされています。
  
  
• ⑦准看護師については、准看護師の免許を受けた時点から4年以内に行う研修に限って認められます。
  
  免許を取得してから4年を過ぎると上陸許可基準に適合しません。
  
  また、研修により報酬を受けて、その報酬で安定した生活をおくることができる必要があります（報酬を受けることができない研修ビザと異なります）。
  
  
• ③薬剤師、⑧歯科衛生士、⑨診療放射線技師、⑩理学療法士、⑪作業療法士、⑫視能訓練士、⑬臨床工学技士、⑭義肢装具士については、日本国内の医療機関または薬局に「招へい」される必要があります。
  
  「招へい」は、日本国内の医療機関または薬局に招かれて、雇用等されて就労することを意味します。
  

①医師、②歯科医師、③薬剤師、④保健師、⑤助産師、⑥看護師、⑦准看護師、⑧歯科衛生士、⑨診療放射線技師、⑩理学療法士、⑪作業療法士、⑫視能訓練士、⑬臨床工学技士、⑭義肢装具士