教授ビザ（在留資格）とは？：条件、在留期間、変更・更新、申請必要書類等

＊各省所管の大学校（警察大学校等）、社会保険大学校、中小企業大学校、道府県立の農業大学校や、　株式会社・職業訓練法人・学校法人・財団法人・特定非営利法人等の設置する大学校は、日本の大学に準ずる機関に含まれません。

教授ビザというと、最初に大学教授を思い浮かべる方が多いかと思いますが、大学教授でなくても教授ビザを取得できます。

所属（活動）機関については、日本の大学（短期大学・大学院・大学の専攻科・大学の別科・大学に附置された研究施設を含む）のほかに、日本の大学に準ずる機関と高等専門学校（高専）も対象となります。

職名については、教授のほかに、准教授・講師・助教・助手、学長・所長・校長・副学長・副校長・教頭なども対象となります、これら以外の職名でも、実際に大学等において研究をする活動・研究の指導をする活動・教育をする活動を主として行う方でしたら、職名・肩書などに関わらず対象となります。

大学等において研究をする活動・研究の指導をする活動・教育をする活動を主として行い、その活動で安定した生活をおくることのできる十分な収入（継続して得られると見込まれるもの）を得られれば、非常勤でも教授ビザを取得できます。

ちなみに、複数の大学等で非常勤職員として活動するときは、それぞれの報酬を合計して安定した生活をおくることのできる十分な収入を得られればOKです。

非常勤職員としての活動だけでは、日本で在留する上で必要な収入を得られないときは、資格外活動許可を受けて行う副業やアルバイト等の収入を含めて判断されます。

教授ビザは、大学等において研究をする活動・研究の指導をする活動・教育をする活動が該当しますが、この3つの活動うち1つだけを行うといったときでも該当します。

たとえば、研究活動に専念するために、大学等において研究をする活動のみを行う方も教授ビザを取得しえます。

教授ビザと研究ビザは研究に係るビザという点で共通しますが、「日本の大学・日本の大学に準ずる機関・高等専門学校（高専）において、研究をする活動・研究の指導をする活動・教育をする活動」は、研究ビザではなく、教授ビザの対象となります。

なお、入管法で、研究ビザは「教授の項の下欄に掲げる活動を除く」とされています。

教授ビザと教育ビザは教育に係るビザという点で共通しますが、おもに所属（活動）機関に違いがあります。

収入を伴わない研究（無報酬で行う研究）は、文化活動ビザや短期滞在を検討してみてください。

なお、研究費が支給される場合でも、その全額が研究目的に支出されれば収入を伴わないといえます。

他方で、研究費・滞在費などの名目で支給される場合でも、その金銭の一部が自らのものとなるときは、収入を伴わないとはいえません。

出入国在留管理局に提出する基本的な申請書類については、次の出入国在留管理庁のページを参照してください。

当事務所では、出入国在留管理庁のページに記載されている基本的な申請書類に加えて、申請理由書や状況に応じた申請書類などを提出しています。

出入国在留管理庁のページに記載されている基本的な申請書類だけでも受け付けてもらえますが、不許可や審査期間の長期化などのリスクを避けるために、申請理由書や状況に応じた申請書類などを提出して、法令の要件をクリアしていることを十分に立証しましょう。

教授ビザの活動の範囲内でしたら、副業やアルバイト等をすることができます。

また、副業やアルバイト等の内容が、教授ビザの活動の範囲外となる場合でも、出入国在留管理局へ資格外活動許可の申請をして、許可を受ければすることができます。

教授ビザの方が受ける資格外活動許可は、企業等の名称・所在地・業務内容などを個別に指定して許可される個別的許可です。単純労働や風俗営業等はできません。

たとえば、飲食店・コンビニ・スーパーでのアルバイトといった、いわゆる単純労働はできませんが、民間の語学スクールの講師の副業やアルバイト等は許可される可能性が高いです。

行政書士

不法就労にならないように、かならず許可を受けてからその範囲内で働くようにしましょう。