興行ビザとは？：条件、在留期間、更新、申請必要書類など行政書士が解説！

• 「演劇、演芸、演奏、スポーツ」は例示です。
  
  
• 「興行に係る活動」「その他の芸能活動（興行に係る活動以外の芸能活動）」は、上記「２. 興行ビザに該当する活動」を参照してください。
  
  
• かっこ書のとおり、興行に係る活動またはその他の芸能活動でも、経営・管理ビザの活動（事業の経営または管理に従事する活動）は、興行ビザには該当しません。
  
  
• 入管法の興行ビザの規定には、技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどのように「本邦の公私の機関との契約に基づいて」という定めはありません。
  
  そのため、申請人（外国人本人）と日本の機関との間の契約は、入管法上は必要ありません。
  
  たとえば、外国のプロダクションに所属するモデルが、外国のプロダクションと日本の機関との契約に基づいて（モデルと日本の機関との間で直接契約することなく）、撮影等の芸能活動を行うことも可能です。
  
  ＊後記の上陸許可基準1号「演劇等の興行」①③については、申請人と日本の機関との契約が必要です。
  
  
• 興行ビザを取得するには、興行ビザに該当する活動を行い、その活動により相応の報酬を受ける必要があります。
  
  報酬を受けないときは、短期滞在や文化活動ビザに該当しえます。
  
  
• 在留期間は「3年、1年、6ヶ月、3ヶ月、15日」の中で、いずれかの期間が決定されます。

• 1号は「申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動に従事しようとする場合」の基準です。
  
  ＊スポーツ競技会などの演劇等以外の興行は2号、撮影・レコーディングなどの興行以外の芸能活動は3号が基準となります。
  
  
• ①②③のうち、いずれかに該当している必要があります。
  
  
• ①は、申請人（外国人本人）が１〜４のすべてに該当する本邦の公私の機関と締結する契約に基づいて、風営法第2条第1項第1号から第3号までに規定する営業を営む施設以外の施設において行われるものであること。と定められています。
  
  「本邦の公私の機関」は、日本国内に事業所等がある機関をいいます。
  
  そのため、申請人と日本国内に事業所等がない機関との契約は、申請人と本邦の公私の機関との契約にはあたりません。
  
  また、日本国内に事業所等がない機関と本邦の公私の機関（日本国内に事業所等がある機関）との契約も、申請人と本邦の機関との契約にはあたりません。
  
  次の風営法「第2条第1項第1号から第3号」までに規定する営業を営む施設において行われるものは、①に該当しません。
  
  風営法　第2条第1項
  
  第1号
  キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
  
  第2号
  喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）
  
  第3号
  喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの
  
  ４「外国人の興行に係る業務を適正に遂行する能力」は、たとえば、契約機関の経営者または従業員が、労働関係法令に違反し刑に処せられている場合や、薬物法に違反し刑に処せられている場合は、業務を適正に遂行する能力を有するものと認められません。
  
  
• ②は、申請人が従事しようとする活動が、次の1〜5のいずれかに該当していること。と定められています。
  
  １日本の国もしくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行または学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校、専修学校、各種学校において行われるものであること
  
  ＊「我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人」は、特殊法人（例：NHK等）のことです。
  
  ＊「学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校」は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校のことです。
  
  ＊専修学校、各種学校は次のページを参考にしてください。
  ＞【文部科学省】専修学校・各種学校教育の振興
  
  ２　日本と外国との文化交流の目的で国、地方公共団体、独立行政法人の資金援助を受けて設立された日本の公私の機関（例：国際交流協会等）が主催するものであること
  
  ＊「独立行政法人」は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいい、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人は、この独立行政法人に含まれません。
  
  参考　＞【総務省】独立行政法人
  
  ３　外国の情景または文化を主題として観光客を招致するため、外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積10万㎡以上の施設（例：大型テーマパーク等）において行われるものであること
  
  ４　客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（非営利の日本の機関が運営するもの又は客席部分の収容人員が100人以上であるものに限る。例：ホール、劇場、公民館、体育館等）において行われるものであること
  
  「客席において飲食物を有償で提供」は、客席で注文を受けて飲食物を販売するような場合をいいます。
  
  客席と離れた場所にある売店や自動販売機などで飲食物を販売するような場合は、客席において飲食物を提供することには当たりません。
  
  また、客席と一体性のある場所に設置されているバーカウンター等で飲食物を提供する場合でも、客がバーカウンターにおいて飲食物を受け取り、自ら客席に運んで飲食する場合は、客席において飲食物を提供することには当たりません。
  
  なお、入場料に飲食物の料金が含まれていたりすると、客席において飲食物を有償で提供する施設に当たることがありますので注意しましょう。
  
  「接待」は、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいいます（風営法第2条第3項）。
  
  「客席部分の収容人員が100人以上である」は、客席が設置されていないライブハウス等で、スタンディングで100人以上収容できる施設も認められます。
  
  ５　興行により得られる報酬額（団体で行う興行の場合は団体が受ける総額）が1日に50万円以上、かつ、30日を超えない期間日本に在留して行われるものであること（例：著名な芸能人が短期間来日して行う演劇等の興行）
  
  
• ③は、申請人が従事しようとする活動が、1〜３のすべてに該当していること。と定められています。
  
  １、申請人が従事しようとする活動について、ア（外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと）又はイ（2年以上の外国における経験を有すること）のどちらかに該当している必要があります。
  
  「ただし」書のとおり、報酬額（団体で行う興行の場合は団体が受ける総額）が1日に500万円以上の場合は、アまたはイに該当する必要はありません。
  
  「外国の教育機関」は、外国の教育制度において正規の教育機関として設置されている機関をいいます。
  
  「外国における経験」は、外国でのプロの芸能人としての経験をいいます。日本国内での経験は含まれません。
  
  ２、申請人がアからエのすべてに該当する本邦の機関との契約（当該機関が申請人に対して月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。）に基づいて、演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものである必要があります。
  
  「本邦の機関」は、日本国内に事業所等がある機関をいいます。
  
  そのため、申請人と日本国内に事業所等がない機関との契約は、申請人と本邦の機関との契約にはあたりません。
  
  また、日本国内に事業所等がない機関と本邦の機関（日本国内に事業所等がある機関）との契約も、申請人と本邦の機関との契約にはあたりません。
  
  「ただし」書のとおり、おもに外国の民族料理を提供する飲食店（風営法第2条第1項第1号「キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」を営む施設を除く）を運営する機関との契約に基づいて月20万円以上の報酬を受け、その飲食店でその外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊、又は演奏に係る活動を行うときは、２に該当する必要はありません。
  
  ３、申請に係る演劇等が行われる施設が、ア〜カのすべての要件に適合する必要があります。
  
  「ただし」書のとおり、興行に係る活動に従事する興行ビザで在留する者が、その施設に申請人以外にいない場合は、カに適合すれば、ア〜オに適合する必要はありません。
  
  「不特定かつ多数の客を対象」とする施設である必要があります。会員制の施設等はこれに該当しません。
  
  「専ら客の接待に従事する従業員」は、社交員・キャスト・フロアレディ・ホステス・ホスト・コンパニオンなどの客の接待に専念する者をいいます。
  
  キャッシャー・ウェイター・ウェイトレスなどの業務に通常従事する者は含まれません。
  
  また、従業員は常勤である必要はありませんが、施設を運営する機関が直接に雇用する者である必要があります。
  
  「5名以上いること」は、施設の営業時間中に常時5名以上勤務していることまでは求められません。
  
  客の入店状況により自宅等に待機している者がいるときでも、従業員として5名以上が確保されていればOKです。
  
  「出演者用の控室」は、ロッカー・鏡・いす等の備品を備え、出演者が着替え・休息をするのにふさわしい機能があるものをいいます。
  
  控室は、出演施設と同一の建物内で、原則として外部の者の目にとまることなく舞台との間の移動ができる場所になければなりません。
  
  ただし、出演者が5名を超える場合の出演施設については、同一の建物内に9㎡以上の控室があるときに限り、公演を実施するのに支障のない程度に近接する建物内に、追加して控室を設けても差し支えありません。
  
  なお、複数の部屋を控室として使用する場合は、部屋の合計面積を控室の面積とできますが、それぞれの部屋に前述の控室としての機能（ロッカー・鏡・いす等の備品を備え、出演者が着替え・休息をするのにふさわしい機能）が必要です。
  
  
• 下線の法律の規定は次のとおりです。
  
  ◎入管法「第24条第3号の4イからハ」
  
  イ　事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせること。
  
  ロ　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
  
  ハ　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあっせんすること。
  
  ◎入管法「第74条から第74条の8」は、集団密航に関与する罪等について定めています。
  
  ◎売春防止法「第6条から第13条」は、売春の周旋、場所の提供等の売春に関与する罪について定めています。

• 2号は「申請人が演劇等（演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏）の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合」の基準です。
  
  例： 興行の形態で行われる、スポーツの競技会・格闘技の試合・ダンスの選手権・ファッションショー・サーカス・チェスや囲碁などボードゲームの大会・eスポーツの大会など
  
  
• 「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること」と定められています。
  
  
• 「報酬」は、日本国内で支払われる必要はありません。また、日本の公私の機関から支払われる必要もありません。
  
  
• 賞金制等で報酬が上位の入賞者だけに支払われる、大会の勝者に敗者よりも多くの報酬が支払われる、報酬の額が入場料等の興行収入によって変動するなどの場合でも、支払いを受ける条件が日本人と同等以上であれば、この基準に適合しえます。
  
  
• アマチュアスポーツ選手としての活動（一定の実績がある者で日本のアマチュアスポーツの振興・水準の向上等のために月25万円以上の報酬を受けることとして日本の機関に雇用された者が、その機関のために行うアマチュアスポーツ選手としての活動）は、特定活動ビザ（告示6号）に該当します。

• 3号は「申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合」の基準です。
  
  芸能活動でないものや、芸能活動でも「興行に係る活動」に該当するものは、この基準の対象となりません。
  
  
• 申請人が①〜④のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることと定められています。
  
  
• 「次のいずれかに該当」とありますが、①〜④のうちの1つだけでなく、複数に該当していてもOKです。
  
  
• 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動は、報道ビザに該当します。

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動を除く。）

出入国管理及び難民認定法　別表第1の2の表

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（2の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

出入国管理及び難民認定法　別表第1の1の表

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行に掲げる活動を除く。）

出入国管理及び難民認定法　別表第1の2の表

第5条　上陸の拒否

4　日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

5　麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者

出入国管理及び難民認定法