特定活動ビザとは

• 1号「家事使用人（外交・公用）」は、雇用主である別表第1の者（外交官等）の家事に従事する活動について定めています。
  
  
• 要件は次のとおりです。
  
  １　別表第1の外国人のいずれかに雇用されたこと
  
  ２　雇用主が使用する言語で日常会話ができること
  
  ３　個人的使用人として雇用されたこと
  
  ４　18歳以上であること
  
  
• 別表第1③④⑤⑥に雇用される家事使用人の人数は、申請人1名に限られます。
  
  別表第1③④⑤⑥に「申請人以外に家事使用人を雇用していない」とあるため、申請人のほかに家事使用人（常勤または非常勤の日本人を含む）が雇用されているときは、これに該当しません。
  
  
• 在留期間は、5年（最長の在留期間）または3年を決定されることはありません。
  
  そのため、永住許可の3要件③ウ「最長の在留期間をもって在留していること」を満たさず、永住者ビザを取得することはできません。

• 2号「家事使用人（家庭事情型）」は、雇用主である別表第2の者（高度専門職外国人、経営・管理ビザで在留する事業所の長、法律・会計業務ビザで在留する事務所の長など）の家事に従事する活動について定めています。
  
  
• 家庭事情は、雇用主に13歳未満の子がいること、又は病気・ケガや日本の企業等で常勤職員として就労していることを理由に日常の家事を行うことができない配偶者がいることを意味します。
  
  
• 要件は次のとおりです。
  
  １　別表第2の外国人のいずれかに雇用されたこと
  
  ２　雇用主が使用する言語で日常会話ができること
  
  ３　個人的使用人として雇用されたこと
  
  ４　18歳以上であること
  
  ５　月額20万円以上の報酬を受けること
  
  
• 家事使用人の人数は、申請人1名に限られます。
  
  別表第2に「申請人以外に家事使用人を雇用していない」とあるため、申請人のほかに家事使用人（常勤または非常勤の日本人を含む）が雇用されているときは、これに該当しません。
  
  
• 別表第2の「申請の時点」は、上陸許可申請の時点を意味します。
  
  なお、雇用主の変更があったときは、新たな雇用主との契約に基づき在留期間の更新申請等を行った時が「申請の時点」となります。
  
  
• 別表第2の「病気等」は、病気・ケガだけでなく、日本の企業等で常勤職員として就労していることが含まれます。
  
  ◎くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】家事使用人の雇用主に係る要件の運用について
  
  
• 別表第2①の「世帯年収」は、雇用主の高度専門職外国人が受ける報酬*と、高度専門職外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます。
  
  親や同居人の収入は含まれません。また、個人的な株式運用で得た利益等は、報酬に該当しないため、世帯年収に含まれません。
  
  報酬*　…　「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいう。具体的には、原則として基本給と賞与（ボーナス）をいう。通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を有するもの（課税対象とならないもの）は含まない。
  
  
• 別表第2①の「1,000万円以上」は、雇用主である高度専門職外国人の日本入国後の予定世帯年収が1,000万円以上であることをいいます。
  
  1,000万円以上であることは、在留期間の更新時にも求められます。
  
  
• 別表第2②③の「地位」は、名称・肩書にとらわれることなく、事業所等の規模・形態・業種や、報酬額・事業所等における権限等を考慮して、総合的に判断されます。
  
  ◎くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】家事使用人の雇用主に係る要件の運用について
  
  
• 本号での在留中に、雇用主の13歳未満であった子が13歳に達したときや配偶者が病気の回復等により日常の家事に従事することができるようになったときでも、同じ雇用主に雇用されている限り、そのことによりビザの更新が不許可となることはありません。
  
  
• 別表第2①の高度専門職外国人が、ポイント合計が70点未満で在留期間の更新ができずにビザを変更した場合は、家事使用人の引き続きの在留は原則として認められません。
  
  ただし、雇用主の変更後のビザが経営・管理ビザまたは法律・会計業務ビザで、別表第2の要件を満たすときは、引き続きその雇用主に雇用されて家事使用人として在留することが認められます。
  
  
• 高度専門職外国人、経営・管理ビザ、法律・会計業務ビザの雇用主が身分系のビザ（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）を取得した場合、その取得前から雇用していた同一の家事使用人を引き続き雇用したいとして、その家事使用人の特定活動ビザの在留期間更新許可申請があったときは、雇用主のビザが変更になったことのみを理由として不許可とはせずに、引き続き雇用することの必要性等を総合的にみて判断するとされいて、告示外特定活動での特定活動ビザを認められる可能性があります。
  
  
• 在留期間は、5年（最長の在留期間）または3年を決定されることはありません。
  
  そのため、永住許可の3要件③ウ「最長の在留期間をもって在留していること」を満たさず、永住者ビザを取得することはできません。

• 2号の2「家事使用人（入国帯同型）」は、雇用主である高度専門職外国人（高度専門職ビザで在留する者）の家事に従事する活動について定めています。
  
  
• 入国帯同は、雇用主（高度専門職外国人）が、外国で雇用していた家事使用人を日本に一緒に連れていくことを意味します。
  
  
• 要件は次のとおりです。
  
  １　高度専門職外国人に雇用されたこと
  
  ２　雇用主が申請人以外に家事使用人を雇用していないこと
  
  ３　申請の時点で、雇用主の日本入国後の予定世帯年収が1,000万円以上であること
  
  ４　雇用主が使用する言語で日常会話ができること
  
  ５　個人的使用人として雇用されたこと
  
  ６　18歳以上であること
  
  ７　次のいずれかに該当すること
  
  ア　雇用主と共に日本に転居する場合： 継続して1年以上その雇用主に個人的使用人として雇用されていること
  
  イ　雇用主と共に日本に転居しない場合： 雇用主が日本に転居するまで継続して1年以上その雇用主に個人的使用人として雇用され、かつ、その雇用主の転居後引き続きその雇用主またはその雇用主が日本に転居する前に同居していた親族（6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族）に個人的使用人として雇用されていること
  
  ８　雇用主の費用負担で雇用主と共に日本から出国（再入国許可を受けて出国する場合を除く）することが予定されていること
  
  ９　月額20万円以上の報酬を受けること
  
  
• 事使用人の人数は、申請人1名に限られます。
  
  「申請人以外に家事使用人を雇用していない」とあるため、申請人のほかに家事使用人（常勤または非常勤の日本人を含む）が雇用されているときは、これに該当しません。
  
  
• 「申請の時点」は、上陸許可申請の時点を意味します。
  
  
• 「世帯年収」は、雇用主の高度専門職外国人が受ける報酬*と、高度専門職外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます。
  
  親や同居人の収入は含まれません。また、個人的な株式運用で得た利益等は、報酬に該当しないため、世帯年収に含まれません。
  
  報酬*　…　「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいう。具体的には、原則として基本給と賞与（ボーナス）をいう。通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を有するもの（課税対象とならないもの）は含まない。
  
  
• 「1,000万円以上」は、雇用主である高度専門職外国人の日本入国後の予定世帯年収が1,000万円以上であることをいいます。
  
  1,000万円以上であることは、在留期間の更新時にも求められます。
  
  
• 高度専門職外国人が、ポイント合計が70点未満で在留期間の更新ができずにビザを変更した場合は、家事使用人の引き続きの在留は原則として認められません。
  
  ただし、雇用主の変更後のビザが経営・管理ビザまたは法律・会計業務ビザで、別表第2の要件を満たすときは、引き続きその雇用主に雇用されて家事使用人として在留することが認められます。
  
  
• 在留期間は、5年（最長の在留期間）または3年を決定されることはありません。
  
  そのため、永住許可の3要件③ウ「最長の在留期間をもって在留していること」を満たさず、永住者ビザを取得することはできません。
  
  
• 本号の家事使用人（入国帯同型）は、他のビザからの変更や、雇用主の変更によるビザの変更は認められません。

• 2号の3「家事使用人（金融人材型）」は、雇用主である投資運用業等に従事する高度専門職外国人の家事に従事する活動について定めています。
  
  
• 要件は次のとおりです。
  
  １　雇用主である高度専門職外国人が、金融商品取引法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業または同条第4項に規定する投資運用業に係る業務に従事していること
  
  ２　雇用主である高度専門職外国人の世帯年収に係る次の区分に応じ、それぞれ定める要件に該当すること
  
  （1）1,000万円以上3,000万円未満
  申請人以外に家事使用人を雇用していないこと
  
  （2）3,000万円以上
  申請人以外に家事使用人を雇用していない又は申請人以外に雇用している家事使用人の数が1人であること
  
  ３　雇用主が使用する言語で日常会話ができること
  
  ４　個人的使用人として雇用されたこと
  
  ５　18歳以上であること
  
  ６　月額20万円以上の報酬を受けること
  
  
• 「世帯年収」は、雇用主の高度専門職外国人が受ける報酬*と、高度専門職外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます。
  
  親や同居人の収入は含まれません。また、個人的な株式運用で得た利益等は、報酬に該当しないため、世帯年収に含まれません。
  
  報酬*　…　「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいう。具体的には、原則として基本給と賞与（ボーナス）をいう。通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を有するもの（課税対象とならないもの）は含まない。
  
  
• 「1,000万円以上」または「3,000万円以上」は、雇用主である高度専門職外国人の日本入国後の予定世帯年収が1,000万円以上であることをいいます。
  
  1,000万円以上または3,000万円以上であることは、在留期間の更新時にも求められます。
  
  
• 高度専門職外国人が、ポイント合計が70点未満で在留期間の更新ができずにビザを変更した場合は、家事使用人の引き続きの在留は原則として認められません。
  
  ただし、雇用主の変更後のビザが経営・管理ビザまたは法律・会計業務ビザで、別表第2の要件を満たすときは、引き続きその雇用主に雇用されて家事使用人として在留することが認められます。
  
  
• 在留期間は、5年（最長の在留期間）または3年を決定されることはありません。
  
  そのため、永住許可の3要件③ウ「最長の在留期間をもって在留していること」を満たさず、永住者ビザを取得することはできません。
  

• 5号「ワーキング・ホリデー（台湾以外）」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本文化や日本の一般的な生活様式を理解するため、日本で一定期間の休暇を過ごす活動
  
  ②上記の活動を行うために必要な旅行資金を補うため、必要な範囲内の報酬を受ける活動（風俗営業活動を除く）
  
  
• ワーキング・ホリデーは、外国の日本大使館等で発給された査証を前提として許可されます。
  
  そのため、すでに日本に在留している方が、現在のビザをワーキング・ホリデーのための特定活動ビザに変更することはできません。
  
  
• ワーキング・ホリデーのための特定活動ビザから技術・人文知識・国際業務ビザ等の就労ビザへの変更は、申請人の国籍等によって認められないことがあります。申請の際は、事前に出入国在留管理局へ確認しましょう。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【外務省】ワーキング・ホリデー制度

• 5号の2「ワーキング・ホリデー（台湾）」は、ワーキング・ホリデー査証の発給を受けた者が行う、次の活動が該当します。
  
  ①日本文化や日本の一般的な生活様式を理解するため、日本で最長1年間の休暇を過ごす活動
  
  ②上記の活動を行うために必要な旅行資金を補うため、必要な範囲内の報酬を受ける活動（風俗営業活動を除く）
  
  
• ワーキング・ホリデー（台湾）は、日本台湾交流協会事務所（台北・高雄）で発給された査証を前提として許可されます。
  
  そのため、すでに日本に在留している方が、現在のビザをワーキング・ホリデーのための特定活動ビザに変更することはできません。
  
  
• ワーキング・ホリデー査証の発給要件として、大学を卒業していることは求められません。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【日本台湾交流協会】ワーキング・ホリデー制度
  
  ＞【外務省】ワーキング・ホリデー制度

• 6号「アマチュアスポーツ選手」は、アマチュアスポーツの選手としての活動について定めています。
  
  
• 「オリンピック大会、世界選手権大会」は、「国際的な競技会」の例示です。
  
  「国際的な競技会」は、多数の国が自国を代表する選手・チームなどを派遣して開催されるような競技会、又は規模的にこれに準ずるような競技会を意味します（例：ワールドカップ・アジア大会など）。
  
  2国間または特定国間の親善競技会等は、この国際的な競技会には含まれません。
  
  
• 本号で在留する者の家族（扶養を受ける配偶者・子）は、次号7号での在留を認められます。
  
  
• スポーツ選手が該当するビザは、①特定活動ビザ（告示6号）、②興行ビザ、③短期滞在の3つがあります。
  
  ①特定活動ビザ（告示6号）　…　アマチュアスポーツ選手
  
  例： 実業団チームの選手、社会人チームの選手など
  
  ②興行ビザ　…　プロスポーツ選手
  
  例： プロ野球選手、プロサッカー選手、プロバスケットボール選手、プロアイスホッケー選手、プロフットサル選手、プロゴルファー、プロテニス選手、大相撲力士、プロボクサー、プロレスラー、プロ格闘家、モータースポーツのプロドライバー・ライダー、競馬のジョッキー、競輪選手など
  
  ③短期滞在　…　報酬が発生しない大会への参加
  
  例： オリンピック大会への出場、国際大会への参加など
  
  
• 監督・コーチなどのスポーツ指導者は、技能ビザの対象となります。
  
  プロスポーツの監督・コーチなどで、チームと一体として出場しプロスポーツ選手と共に入国し在留する方は、興行ビザの対象となります。

• 7号「6号の家族」は、6号「アマチュアスポーツ選手」の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 8号「国際仲裁代理人」は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理に係る業務に報酬を受けて従事する活動（本邦の公私の機関との契約に基づいて行うものを除く）が該当します。
  
  
• 外国弁護士が、上記の業務を日本の公私の機関との契約に基づいて行うときは、技術・人文知識・国際業務ビザの対象となります。

• 9号「インターンシップ（報酬あり）」は、外国の大学生（卒業・修了により学位を授与される教育課程（通信教育課程を除く）に在籍する者に限る）が、教育課程の一部として、大学と日本の機関との契約に基づきその日本の機関から報酬を受けて、1年を超えない期間、かつ、通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内で、その日本の機関の業務に従事する活動が該当します。
  
  
• 「外国の大学」は、学位を授与される教育課程であれば、短期大学・大学院も対象となります。
  
  
• 「学生」は、日本入国時に18歳以上である者に限られます。また、通信教育課程に在籍する者は対象となりません。
  
  
• 「報酬」は、インターンシップ（就業体験）を行う学生に対し、就労の対価として受入機関から支払われる金銭です。
  
  報酬か、報酬ではない実費的なもの（交通費・居住費・食費など）かは、支給される手当の個々の内容により判断されます。
  
  
• 「修業年限」は、申請人の在学する大学等が所在する国の教育制度上、学位を取得するのに必要な最短の期間をいいます。
  
  
• 「業務」は、大学生に求められる知識や教養の向上に資するとは認められないような、同一の作業の反復に主として従事するものは認められません。
  
  
• インターンシップで来日する外国の学生のビザは、報酬の有無等により次のようになります。
  
  ①報酬を受ける場合
  →　特定活動ビザ（9号）
  
  ②報酬を受けない場合（無報酬）
  
  活動期間が90日以内のとき
  →　短期滞在
  
  活動期間が90日を超えるとき
  →　文化活動ビザ
  
  
• インターンシップは、教育課程の一部として行われるため、インターンシップを行う日本の企業に十分な受入体制・指導体制が確保されている必要があります。また、単位の取得が可能である等、学業の一環として行われることが要件となるため、インターンシップの内容と学生の専攻に関連性が認められる必要があります。
  
  
• 教育課程の一部でないもの（単位取得に関係しないもの）は、12号「サマージョブ」に該当する可能性があります。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】「特定活動」（告示9号）インターンシップガイドライン
  
  ＞【出入国在留管理庁】インターンシップをご希望のみなさまへ

• 12号「サマージョブ」は、外国の大学生が夏休み等を利用して、短期間、日本の企業で業務を体験する活動について定めています。
  
  外国の大学生（卒業・修了により学位を授与される教育課程（通信教育課程を除く）に在籍する者に限る）が、学業の遂行・将来の就業に資するものとして、大学と日本の機関との契約に基づきその日本の機関から報酬を受けて、大学でその者に授業が行われない期間、かつ、3ヶ月を超えない期間内で、大学が指定したその日本の機関の業務に従事する活動が該当します。
  
  
• 日本の機関の業務に従事する期間は、大学の授業が行われない期間（夏季休暇等）、かつ、3ヶ月以内である必要があります。
  
  
• 12号「サマージョブ」は、9号「インターンシップ（報酬あり）」と異なり、教育課程の一部でなくても（単位取得に関係しないものでも）認められます。
  
  ただし、業務は「学業の遂行・将来の就業に資するもの」である必要があります。

• 15号「国際文化交流に係る講義を行う外国の大学生」は、外国の大学生が夏休み等を利用して、短期間、日本の小学校・中学校などで国際文化交流に係る講義を行う活動について定めています。
  
  外国の大学生（卒業・修了により学位を授与される教育課程（通信教育課程を除く）に在籍する者に限る）が、別表第4の要件のいずれにも該当する地方公共団体が実施する国際文化交流を目的とした事業に参加し、日本の公私の機関との契約に基づきその機関から報酬を受けて、大学でその者に授業が行われない期間、かつ、3ヶ月を超えない期間内で、次の①から⑥の日本の教育機関において国際文化交流に係る講義を行う活動が該当します。
  
  ①小学校（義務教育学校の前期課程を含む）
  
  ②中学校（義務教育学校の後期課程を含む）
  
  ③高等学校
  
  ④中等教育学校
  
  ⑤特別支援学校
  
  ⑥専修学校または各種学校
  
  参考　＞【文部科学省】専修学校・各種学校の振興
  
  
• 国際文化交流に係る講義を行う期間は、大学の授業が行われない期間（夏季休暇等）、かつ、3ヶ月以内である必要があります。
  
  
• 15号「国際文化交流に係る講義を行う外国の大学生」は、9号「インターンシップ（報酬あり）」や12号「サマージョブ」と異なり、外国の大学生が所属する「大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき」行うこととはされていません。

• 16号「EPAインドネシア看護師候補者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の看護師免許を受けることを目的として、インドネシア協定研修機関に受け入れられて行う知識の修得をする活動
  
  ②インドネシア協定書面において指定された日本の機関との間の雇用契約に基づき、指定された施設内で看護師の監督の下、看護師として必要な知識・技能に係る研修としてその機関の業務に従事する活動
  
  
• 経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化・人の移動・投資・知的財産の保護・ビジネス環境の整備・競争政策におけるルール作りなどの幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
  
  くわしくは　＞【外務省】日・インドネシア経済連携
  
  
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団（JICWELS）】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

• 17号「EPAインドネシア介護福祉士候補者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士資格を取得することを目的として、インドネシア協定研修機関に受け入れられて行う知識の修得をする活動
  
  ②インドネシア協定書面において指定された日本の機関との間の雇用契約に基づき、指定された施設内で介護福祉士の監督の下、介護福祉士として必要な知識・技能に係る研修としてその機関の業務に従事する活動
  
  
• 経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化・人の移動・投資・知的財産の保護・ビジネス環境の整備・競争政策におけるルール作りなどの幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
  
  くわしくは　＞【外務省】日・インドネシア経済連携
  
  
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団（JICWELS）】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

• 18号「EPAインドネシア看護師の家族」は、日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の看護師免許を受けてEPA看護師として在留する者と同居し、その扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• EPA看護師候補者として在留する者の扶養を受ける者は該当しません。
  
  
• 家族滞在ビザと異なり、扶養者と「同居」する必要があります。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 19号「EPAインドネシア介護福祉士の家族」は、日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士の資格を取得してEPA介護福祉士として在留する者と同居し、その扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• EPA介護福祉士候補者として在留する者の扶養を受ける者は該当しません。
  
  
• 家族滞在ビザと異なり、扶養者と「同居」する必要があります。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 20号「EPAフィリピン看護師候補者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の看護師免許を受けることを目的として、フィリピン協定研修機関に受け入れられて行う知識の修得をする活動
  
  ②フィリピン協定口上書において指定された日本の機関との間の雇用契約に基づき、指定された施設内で看護師の監督の下、看護師として必要な知識・技能に係る研修としてその機関の業務に従事する活動
  
  
• 経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化・人の移動・投資・知的財産の保護・ビジネス環境の整備・競争政策におけるルール作りなどの幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
  
  くわしくは　＞【外務省】 日・フィリピン経済連携協定
  
  
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団（JICWELS）】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

• 21号「EPAフィリピン就労介護福祉士候補者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士資格を取得することを目的として、フィリピン協定研修機関に受け入れられて行う知識の修得をする活動
  
  ②フィリピン協定口上書において指定された日本の機関との間の雇用契約に基づき、指定された施設内で介護福祉士の監督の下、介護福祉士として必要な知識・技能に係る研修としてその機関の業務に従事する活動
  
  
• 経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化・人の移動・投資・知的財産の保護・ビジネス環境の整備・競争政策におけるルール作りなどの幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
  
  くわしくは　＞【外務省】 日・フィリピン経済連携協定
  
  
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団（JICWELS）】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

• 22号「EPAフィリピン就学介護福祉士候補者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士資格を取得することを目的として、フィリピン協定研修機関に受け入れられて行う知識の修得をする活動
  
  ②フィリピン協定口上書において指定された介護福祉士養成施設で、介護福祉士として必要な知識・技能を修得する活動
  
  
• 介護福祉士養成施設の学費その他の必要経費をおぎなう目的でのアルバイトは、介護福祉士資格の取得に資するものと認められる業務（在宅サービス・訪問サービスなど利用者の居宅での介護サービスに従事する業務を除く）で、1週について28時間以内（介護福祉士養成施設の長期休暇期間中は、1日について8時間以内）であれば、資格外活動許可の対象となります。
  
  
• 経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化・人の移動・投資・知的財産の保護・ビジネス環境の整備・競争政策におけるルール作りなどの幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
  
  くわしくは　＞【外務省】 日・フィリピン経済連携協定
  
  
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団（JICWELS）】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
  
  ＞【出入国在留管理庁】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

• 23号「EPAフィリピン看護師の家族」は、日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の看護師免許を受けてEPA看護師として在留する者と同居し、その扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• EPA看護師候補者として在留する者の扶養を受ける者は該当しません。
  
  
• 家族滞在ビザと異なり、扶養者と「同居」する必要があります。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 24号「EPAフィリピン介護福祉士の家族」は、日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士の資格を取得してEPA介護福祉士として在留する者と同居し、その扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• EPA介護福祉士候補者として在留する者の扶養を受ける者は該当しません。
  
  
• 家族滞在ビザと異なり、扶養者と「同居」する必要があります。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 25号「医療滞在者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本に相当期間（90日を超える期間）滞在して、病院または診療所に入院し、疾病または傷害について医療を受ける活動（出産を含む）
  
  ②その入院の前後に、疾病または傷害について継続して医療を受ける活動
  
  ＊滞在期間が90日以内のときは、短期滞在の対象となります。
  
  
• 「入院の前後」に受ける医療は、入院の直接的な要因となった疾病または傷害に起因するものに限られます。
  
  
• 「継続して医療を受ける活動」は、入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味します。
  
  医療に連続性・継続性があるか否かは、医師の診断書により個別に判断されます。
  
  
• 病院または診療所に入院せずに、ホテル・知人の家などに滞在して療養する者は対象となりません。
  
  
• 国民健康保険への加入はできません（国民健康保険法第6条第1項第11号、同法施行規則第1条第1項第2号）。
  
  
• 本号から別のビザへの変更は、原則として許可されません。
  
  
• 本号で在留する者の付添人は、次号26号での在留を認められます。

• 26号「25号の付添人」は、25号「医療滞在者」の日常生活上の世話をする活動（就労活動を除く）が該当します。
  
  
• 「日常生活上の世話」は、医療滞在者の入院中の身の回りの世話や、入院前・退院後の病院への送迎などです。
  
  
• 就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  そのため、日常生活上の世話をする活動の対価として報酬を受けるなどの就労活動を行うことはできません。
  
  
• 親族でない者（友人等）も付添人となりえますが、医療滞在者との関係性を慎重に審査されます。
  
  
• 付添人の人数は、その必要性について個別に判断されます。
  
  
• 医療滞在者と同じように、同伴者も国民健康保険への加入はできません（国民健康保険法第6条第1項第11号、同法施行規則第1条第1項第2号）。
  
  
• 本号から別のビザへの変更は、原則として許可されません。

• 27号「EPAベトナム看護師候補者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本とベトナムの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の看護師免許を受けることを目的として、ベトナム交換公文研修機関に受け入れられて行う知識の修得をする活動
  
  ②ベトナム交換公文書面において指定された日本の機関との間の雇用契約に基づき、指定された施設内で看護師の監督の下、看護師として必要な知識・技能に係る研修としてその機関の業務に従事する活動
  
  
• 経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化・人の移動・知的財産の保護・ビジネス環境の整備・競争政策におけるルール作りなどの幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
  
  くわしくは　＞【外務省】日・ベトナム経済連携協定
  
  
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団（JICWELS）】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
  
  ＞【出入国在留管理庁】平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

• 28号「EPAベトナム就労介護福祉士候補者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本とベトナムの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士資格を取得することを目的として、ベトナム交換公文研修機関に受け入れられて行う知識の修得をする活動
  
  ②ベトナム交換公文書面において指定された日本の機関との間の雇用契約に基づき、指定された施設内で介護福祉士の監督の下、介護福祉士として必要な知識・技能に係る研修としてその機関の業務に従事する活動
  
  
• 経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化・人の移動・知的財産の保護・ビジネス環境の整備・競争政策におけるルール作りなどの幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
  
  くわしくは　＞【外務省】日・ベトナム経済連携協定
  
  
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団（JICWELS）】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
  
  ＞【出入国在留管理庁】平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

• 29号「EPAベトナム就学介護福祉士候補者」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本とベトナムの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士資格を取得することを目的として、ベトナム交換公文研修機関に受け入れられて行う知識の修得をする活動
  
  ②ベトナム交換公文書面において指定された介護福祉士養成施設で、介護福祉士として必要な知識・技能を修得する活動
  
  
• 介護福祉士養成施設の学費その他の必要経費をおぎなう目的でのアルバイトは、介護福祉士資格の取得に資するものと認められる業務（在宅サービス・訪問サービスなど利用者の居宅での介護サービスに従事する業務を除く）で、1週について28時間以内（介護福祉士養成施設の長期休暇期間中は、1日について8時間以内）であれば、資格外活動許可の対象となります。
  
  
• 経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化・人の移動・知的財産の保護・ビジネス環境の整備・競争政策におけるルール作りなどの幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
  
  くわしくは　＞【外務省】日・ベトナム経済連携協定
  
  
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団（JICWELS）】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
  
  ＞【出入国在留管理庁】平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

• 30号「EPAベトナム看護師の家族」は、日本とベトナムの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の看護師免許を受けてEPA看護師として在留する者と同居し、その扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• EPA看護師候補者として在留する者の扶養を受ける者は該当しません。
  
  
• 家族滞在ビザと異なり、扶養者と「同居」する必要があります。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 31号「EPAベトナム介護福祉士の家族」は、日本とベトナムの経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護福祉士の資格を取得してEPA介護福祉士として在留する者と同居し、その扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• EPA介護福祉士候補者として在留する者の扶養を受ける者は該当しません。
  
  
• 家族滞在ビザと異なり、扶養者と「同居」する必要があります。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 32号「外国人建設就労者」は、日本の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画に基づき、その機関との雇用契約に基づいて建設業務に従事する活動が該当します。
  
  
• 外国人建設就労者は、告示（外国人建設就労者受入事業に関する告示）で定める次の要件を満たしている必要があります。
  
  １　建設分野技能実習に1年11ヶ月以上従事したことがあること（＊）
  
  ２　技能実習期間中に素行が善良であったこと
  
  ＊技能実習2号または技能実習3号の活動に1年11ヶ月以上従事していることが必要です。
  
  
• 外国人建設就労者受入事業の実施期間は、2015年4月1日から2021年3月31日までです。
  
  2023年4月1日以降は、外国人建設就労者として就労することはできません。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【国土交通省】概要、関係資料等【外国人建設就労者受入事業】
  

• 33号「高度専門職外国人の就労する配偶者」は、高度専門職外国人の配偶者が、一定の要件のもと行う、別表第5のいずれかの就労活動が該当します。
  
  
• 要件は次のとおりです。
  
  １　高度専門職外国人である配偶者と同居すること
  
  ２　日本の公私の機関との契約に基づいて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
  
  ３　行おうとする活動が別表第5のいずれかに該当すること
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 別表第5①の「研究を行う業務に従事する活動」は、研究ビザの活動*とほぼ同じですが、研究ビザの活動のように「教授の項の下欄に掲げる活動を除く」とはされていません。
  
  そのため、教授ビザの活動*も「研究を行う業務に従事する活動」に含まれえます。
  
  研究ビザの活動*　…　「本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（1の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。）」のこと
  
  教授ビザの活動*　…　「本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動」のこと
  
  
• 学歴や職歴についての要件はありません。
  
  
• 資格外活動許可（包括的許可）を受けて行うアルバイト等と異なり、週28時間以内の時間制限はなく、フルタイムでの就労が可能です。
  
  
• 要件に「高度専門職外国人である配偶者との同居すること」があります。
  
  配偶者と別居したときは、許可された就労活動を行うことは認められません。就労すると資格外活動となり、罰則や退去強制の対象となりえます。
  
  
• 本号での在留中に指定された活動を変更（契約先の機関の変更を含む）する方は、在留資格変更許可申請が必要です。

• 34号「高度専門職外国人またはその配偶者の親」は、高度専門職外国人またはその配偶者の親が、一定の要件のもと行う、日常的な活動が該当します。
  
  
• 要件は次のとおりです。
  
  １　申請の時点で、高度専門職外国人の世帯年収が800万円以上であること
  
  ２　申請人の子または子の配偶者である高度専門職外国人と同居すること
  
  ３　高度専門職外国人もしくはその配偶者の7歳未満の子の養育すること、又は高度専門職外国人の妊娠中の配偶者もしくは妊娠中の高度専門職外国人に対し、介助・家事・その他の必要な支援をすること
  
  ４　高度専門職外国人またはその配偶者のどちらかの親に限ること
  
  
• 「申請の時点」は、上陸許可申請の時点をいいます。
  
  
• 「世帯年収」は、雇用主の高度専門職外国人が受ける報酬*と、高度専門職外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます。
  
  親や同居人の収入は含まれません。また、個人的な株式運用で得た利益等は、報酬に該当しないため、世帯年収に含まれません。
  
  報酬*　…　「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいう。具体的には、原則として基本給と賞与（ボーナス）をいう。通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を有するもの（課税対象とならないもの）は含まれない。
  
  
• 「7歳未満の子」は、高度専門職外国人と配偶者の間の実子のほか、婚姻前に出生した実子（連れ子）や養子が含まれます。
  
  そのため、養子の養育目的で親を呼びよせることもできます。
  
  
• 「高度専門職外国人及びその配偶者のうちいずれかの父又は母に限る」は、申請人が高度専門職外国人の父または母であるときは、高度専門職外国人の配偶者の父または母が本号で在留していないことを意味します。
  
  反対に、申請人が高度専門職外国人の配偶者の父または母であるときは、高度専門職外国人の父または母が本号で在留していないことを意味します。
  
  
• 在留中は同居が継続していることが必要です。在留中に高度専門職外国人と別居したときは、許可された養育活動等を行うことは認められないことになります。
  
  この場合でも、直ちに、かつ、かならずビザを取り消されるものではありませんが、在留期間の更新は認められません。
  
  
• 子が7歳に達したときは、その子を養育するために在留している高度専門職外国人またはその配偶者の親は、引き続き在留することが認められません。
  
  この場合でも、直ちに、かつ、かならずビザを取り消されるものではありませんが、在留期間の更新は認められません。

• 35号「外国人造船就労者」は、日本の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画または企業単独型適正監理計画に基づき、その機関との雇用契約に基づいて造船業務に従事する活動が該当します。
  
  
• 外国人造船就労者は、告示（外国人造船就労者受入事業に関する告示）で定める次の要件を満たしている必要があります。
  
  １　造船分野技能実習におおむね2年間従事したことがあること（＊）
  
  ２　技能実習期間中に素行が善良であったこと
  
  ＊技能実習2号または技能実習3号の活動におおむね2年間従事していることが必要です。
  
  
• 外国人造船就労者受入事業の実施期間は、2015年4月1日から2021年3月31日までです。
  
  2023年4月1日以降は、外国人造船就労者として就労することはできません。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【国土交通省】造船分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人造船就労者受入事業）

• 36号「特定研究等活動」は、日本の機関（別表第6の要件に該当する機関で、法務大臣が指定するもの）との契約に基づいて、その機関の施設において、高度の専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究、研究の指導もしくは教育をする活動（教育は、大学・大学に準ずる機関・高等専門学校（高専）においてするもの）又はその活動と併せて関連する事業を自ら経営する活動が該当します。
  
  
• 「高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究」は、通常は修士課程修了以上の者が行う水準の研究であって、基礎的・創造的分野におけるものをいいます。
  
  
• 「特定の分野」は、学術上一般的に独立した研究分野として具体的に特定されている必要があります。
  
  自然科学の分野・人文科学の分野といった漠然としたものは特定されているとはいえず、より具体的なものでなければなりません。
  
  過去に認められた研究分野としては、ナノテクノロジー・バイオテクノロジー・光科学技術・ライフサイエンス・情報処理技術・素粒子科学・自動車産業に関する経済学などがあります（これら以外でも認められます）。
  
  
• 「研究体制を整備」していると認められるには、その機関の施設の規模・研究費などが研究分野に応じて確保され、その研究を行う体制が整備されていることが必要です。
  
  
• 「特定研究の成果」の利用については、特定研究機関の案内書（パンフレット等）や登記事項証明書、その他参考となる資料（陳述書等）の提出によって判断されます。
  
  
• 参考
  ＞【出入国在留管理庁】過去に特区計画で認定された主な機関名一覧【特定研究等活動】
  
  
• 本号で在留する者の家族（扶養を受ける配偶者・子）は、特定活動ビザ（告示38号）での在留を認められます。
  
  
• 本号で在留する者の父母や本号で在留する者の配偶者の父母は、一定の要件*のもと、特定活動ビザでの在留を認められます。
  
  一定の要件*　…　①扶養者と同居し、かつ、その者の扶養を受けること、②外国において扶養者と同居し、かつ、その者の扶養を受けていたこと、③扶養者とともに日本に転居すること
  
  
• 在留期間は「5年」が決定されます。

• 40号「観光、保養等目的の長期滞在者（ロングステイ）」は、上記イロハのすべてに該当する18歳以上の者が、日本に1年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動が該当します。
  
  
• 「その他これらに類似する活動」は、スポーツ、親族・知人訪問、娯楽、参詣、競技会・コンテストなどへのアマチュアとしての参加、教育機関等の行う講習への参加などです。
  
  業務連絡や就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含みません。
  
  
• 「申請の時点」は、上陸許可申請の時点をいいます。
  
  そのため、在留期間更新許可申請を行った時点で、3,000万円以上の預貯金残高がなかったとしても、指定された活動に変更が生じたことにはならず、更新が認められえます。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「預貯金の額」は、夫婦の預貯金額を合算することが可能です。
  
  夫婦の一方のみが入国を希望するときは、他方の配偶者名義の預貯金の額を入国を希望する者の資産に加えて計算することができます。
  
  
• 夫婦の一方がすでに本号の活動を指定されていて、他方の配偶者も本号の活動を指定されて日本に入国することを希望するとき、又は夫婦が同時に本号の活動を指定されて日本に入国することを希望するときは、夫婦で合算して6,000万円以上の預貯金がある必要があります。
  
  夫婦の一方に6,000万円以上の預貯金があれば、他方の配偶者名義の預貯金がないときでも、夫婦の両方に本号の活動を認められえます。
  
  
• 在留期間は、原則として6ヶ月が決定され、入国後1回に限り更新を認められます。
  
  次号の41号で日本に在留する者が、40号で日本に在留する者が出国したことや預貯金が増加したこと等を理由として40号へ在留資格を変更するときや、その変更した者が在留期間を更新するときは、これまで40号・41号で日本に在留した期間と合わせて、1年を超えない範囲で6ヶ月を上限として月単位で在留期間が決定されます。
  
  
• 資格外活動許可は、原則として許可されません。
  
  
• 国民健康保険への加入はできません（国民健康保険法第6条第1項第11号、同法施行規則第1条第1項第3号）。
  
  
• 本号で在留する者に同行する配偶者は、次号41号での在留を認められます。

• 41号「40号に同行する配偶者」は、40号「観光、保養等目的の長期滞在者」に同行する配偶者で、40号イハに該当するものが、日本に1年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動が該当します。
  
  
• 「同行する」は、日本で40号「観光、保養等目的の長期滞在者」と住居地を同じくして観光等の活動を行うことが求められるという趣旨です。
  
  かならずしも、40号「観光、保養等目的の長期滞在者」と同時に入国する必要はありません。
  
  ただし、本号の同行配偶者が、40号「観光、保養等目的の長期滞在者」に先行して単独で入国することや、40号「観光、保養等目的の長期滞在者」が出国した後に単独で日本に在留することは認められません。
  
  
• 「その他これらに類似する活動」は、40号と同じように、スポーツ、親族・知人訪問、娯楽、参詣、競技会・コンテストなどへのアマチュアとしての参加、教育機関等の行う講習への参加などです。
  
  業務連絡や就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含みません。
  
  
• 日本在留中は、日常的な買い物等ある程度の単独行動は認められますが、夫婦が相当の期間別々に住居地を構え観光等の活動を行うときは、同行しているとは認められません。
  
  
• 在留期間は、原則として6ヶ月が決定され、入国後1回に限り更新を認められます。
  
  在留期間を更新するときは、滞在予定期間や40号「観光、保養等目的の長期滞在者」の在留期限までの残余期間に応じ、6ヶ月を上限として月単位で在留期間が決定されます。
  
  
• 資格外活動許可は、原則として許可されません。
  
  
• 観光、保養等目的の長期滞在者と同じように、同行する配偶者も国民健康保険への加入はできません（国民健康保険法第6条第1項第11号、同法施行規則第1条第1項第4号）。

• 42号「製造業外国従業員」は、日本の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画に基づき、その機関の外国の事業所の職員が、その機関がその国に設ける生産施設で中心的な役割を果たすための技術・知識を身に付けるため、その機関の日本の生産拠点で製造業務に従事する活動が該当します。
  
  
• 経済産業省の所掌に係る製造事業者は、「製造業外国従業員受入事業」制度を利用することで、最長1年間、外国の事業所の職員を日本の事業所（生産拠点）に受け入れて、知識・ノウハウ等を学んでもらうこと（特定の専門技術を修得するための転勤者の受け入れ）ができます。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【経済産業省】製造業外国従業員受入事業

• 43号「日系4世」は、次の活動が該当します。
  
  ①日本文化や日本の一般的な生活様式の理解を目的とする活動（日本語を習得する活動を含む）
  
  ②これらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動（風俗営業活動を除く）
  
  
• 日系の方は、未成年・未婚の4世（定住者告示6号ハ）まで定住者ビザの対象となります。
  
  本号は、定住者ビザの対象とならない、18歳以上30歳以下の日系4世で、一定の要件をクリアする方を対象としています。
  
  
• 対象者は上記の別表第10の要件すべてに該当する方で、在留期間は最長で5年となります。
  
  
• 日本での活動をスムーズに行えるように、必要な支援を無償で行う個人または団体（日系4世受入れサポーター）がいることが求められます。
  
  
• 「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」は日本語能力試験でいうN3レベル、「基本的な日本語を理解することができる」はN4レベル、「基本的な日本語をある程度理解することができる」はN5レベルに相当します。
  
  ＞【日本語能力試験】N1～N5：認定の目安
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】日系四世の更なる受入制度

• 44号「起業準備者（スタートアップビザ）」は、経済産業大臣が認定した外国人起業活動管理支援計画に基づき、起業準備活動計画の確認を受けた者が行う、次の活動（最長1年間）が該当します。
  
  ①日本で起業準備活動計画に係る貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動
  
  ②上記の活動に附随して行う報酬を受ける活動
  
  ③日本で起業準備活動計画に係る貿易その他の事業の経営を開始した後引き続きその事業の経営を行う活動（風俗営業活動を除く）
  
  
• 日本で新たに起業しようとする方は、認定を受けた地方公共団体が実施する「外国人起業活動促進事業」制度を利用することで、事業を始めるための準備期間として、最長1年間（6ヶ月後に更新）本号で在留することができます。
  
  
• 本号で在留する者の家族（扶養を受ける配偶者・子）は、次号45号での在留を認められます。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【経済産業省】外国人起業活動促進事業に関する告示

• 45号「44号の家族」は、44号「起業準備者」の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 46号「日本の大学卒業者の幅広い就労活動」は、別表第11の要件をすべて満たす者が、指定された日本の機関との契約に基づいて、常勤の職員として当該機関の業務（日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む）に従事する活動が該当します。
  
  ＊風俗関係の業務や法律上資格を有する者が行うこととされている業務（業務独占資格が必要なもの）は該当しません。
  
  具体的な活動内容は、後記の「該当する活動の具体例」を参考にしてください。
  
  
• 「常勤の職員」は、フルタイムの職員をいいます。
  
  短期間のパート・アルバイトは対象となりません。
  
  
• 「当該機関の業務」（契約機関の業務）に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先での就労はできないとされています。
  
  
• 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」は、単に雇用主等からの作業指示を理解し自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、翻訳・通訳の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。
  
  
• 別表第11①「本邦の大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと」は、日本の4年制大学または大学院の卒業・修了に限られます。
  
  短期大学、専修学校、外国の大学・大学院の卒業・修了は対象となりません。
  
  
• 別表第11②「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」は、一定の報酬額を基準として一律に判断されるものではなく、地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同種業務の日本人と同等額以上であるか、他の企業の同種業務の者の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかを判断されます。
  
  また、昇給面を含めて、日本人大卒者・院卒者の賃金を参考に判断されます。
  
  その他に、元留学生が外国で就職し実務経験を積んでいるときは、その経験に応じた報酬が支払われるかについても確認されます。
  
  
• 別表第11③「日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること。」は、具体的には次のいずれかで証明します。
  
  ア　日本語能力試験のＮ1（1級）合格
  
  ＞【日本語能力試験】N1～N5：認定の目安
  
  イ　BJTビジネス日本語能力テストの480点以上
  
  ＞【BJTビジネス日本語能力テスト】レベル＆サンプル
  
  ウ　大学または大学院で、日本語を専攻*して大学を卒業
  
  日本語を専攻*　…　日本語に係る学問（日本語学・日本語教育学など）についての学部・学科、研究科等に在籍し、その学問を専門的に履修したことを意味する。
  
  ＊外国の大学・大学院で日本語を専攻した方も含まれますが、併せて日本の大学・大学院を卒業・修了していることが必要です。
  
  
• 別表第11④「本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」は、従事しようとする業務内容に技術・人文知識・国際業務ビザの対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務*が含まれていること、又は今後その業務に従事することが見込まれることを意味します。
  
  学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務*　…　一般的に、大学で修得する知識が必要となるような業務を意味する。例：商品企画・技術開発・営業・管理業務・企画業務（広報）・教育など
  
  
• 契約機関が適切に雇用管理を行っている必要があることから、社会保険の加入状況等についても、必要に応じて確認されます。
  
  
• 「法務大臣が指定する本邦の公私の機関」とされていて、契約機関が指定されます。
  
  そのため、転職等により契約機関に変更があるときは、在留資格変更許可申請が必要です。同一法人（法人番号が同一の機関）内の異動・配置換えなどは、変更は不要です。
  
  
• 在留期間は「5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月」の中で、いずれかの期間が決定されます。
  
  留学ビザからの変更時や初回の更新時は、原則として「1年」が決定されます。
  
  
• 本号の対象となるのは留学ビザの方だけではありません。
  
  たとえば、日本の大学卒業後に本国に帰国した方や、日本の大学卒業後に別の就労ビザで仕事をしている方なども対象となります。
  
  
• 本号で在留する者の家族（扶養を受ける配偶者・子）は、次号47号での在留を認められます。

• 47号「46号の家族」は、46号の活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が該当します。
  
  
• 「配偶者又は子」以外の家族は該当しません。そのため、父母や兄弟姉妹は本号の対象となりません。
  
  
• 「配偶者」は、現に婚姻している者のことです。
  
  婚約者、内縁の配偶者、相手方の配偶者と離婚・死別した者、外国で成立した同性婚の配偶者は含まれません。
  
  
• 「子」は、認知された非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）や養子（普通養子・特別養子）が含まれます。
  
  
• 「日常的な活動」は、日々の生活を送る上で通常行う活動を意味します。
  
  家事や学校で教育を受ける活動など幅広い活動が含まれますが、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）は含まれません。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。

• 50号「スキーインストラクター」は、別表第12の要件をすべて満たす者が、日本の機関との契約に基づいて、スキーの指導に従事する活動が該当します。
  
  
• 本号は、日本プロスキー教師協会（SIA）が認定するアルペンスキー資格またはこれと同等以上の資格をもつ方が対象となります。
  
  
• スキーの指導に係る技能について国際スキー教師連盟（ISIA）が発行するISIAカードの交付を受けている方については、技能ビザ（上陸基準省令8号）の対象となります。

• 次のいずれかに該当する方が対象です。
  
  １　大学生または高等専門学校生
  
  留学ビザで在留する、日本の学校教育法上の大学（短期大学・大学院を含む）または高等専門学校（高専）を卒業した外国人（別科生、聴講生、科目等履修生、研究生を除く）で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として在留を希望する者
  
  ２　専門学校生
  
  留学ビザで在留する、日本の学校教育法上の専修学校専門課程で専門士の称号を取得しその課程を卒業した外国人で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として在留を希望する者のうち、その課程での修得内容が技術・人文知識・国際業務ビザ等の就労に係るいずれかのビザに該当する活動と関連があると認められるもの
  
  ＊卒業後に就職活動を始めた方は対象となりません。
  
  
• 在留期間は、原則として「6ヶ月」が決定されます。
  
  
• 在留状況に問題がなければ、原則として1回の在留期間の更新（卒業後1年を超えない範囲内）が認められます。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。
  
  
• 資格外活動許可は、インターンシップ（就業体験）により報酬を受ける場合も必要です。
  
  ◎くわしくは、次のページを参照してください。インターンシップの時間が週28時間以内のときと、週28時間を超えるときの案内があります。
  
  ＞【出入国在留管理庁】インターンシップをご希望のみなさまへ
  
  
• 継続就職活動者の家族（扶養を受ける配偶者・子）も、特定活動ビザでの在留を認められます。

• 在留期間は、原則として「6ヶ月」が決定されます。
  
  
• 在留状況に問題がなければ、原則として1回の在留期間の更新（卒業後2年を超えない範囲内）が認められます。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。
  
  
• 資格外活動許可は、就職支援事業の一環として行われるインターンシップ以外のインターンシップに参加して報酬を受ける場合も必要です。
  
  ＊就職支援事業の一環として行われるインターンシップへの参加は、資格外活動許可は不要です。
  
  ◎くわしくは、次のページを参照してください。インターンシップの時間が週28時間以内のときと、週28時間を超えるときの案内があります。
  
  ＞【出入国在留管理庁】インターンシップをご希望のみなさまへ
  
  
• 継続就職活動者の家族（扶養を受ける配偶者・子）も、特定活動ビザでの在留を認められます。

• 要件は次のとおりです。
  
  １．留学生の要件
  
  ア　外国の大学または大学院を卒業または修了し、学士以上の学位を取得していること。
  
  イ　在籍していた日本語教育機関での出席状況が良好であること。
  
  ウ　就職活動を継続するための適切な経費支弁能力を有していること。
  
  エ　日本語教育機関に在籍しているときから、日本での就職活動を行っていること。
  
  オ　在籍していた日本語教育機関と卒業等後も定期的に面談を行い、就職活動の進捗状況を報告するとともに、就職活動に関する情報提供を受けること。
  
  カ　日本語教育機関を卒業等後も就職活動を継続することに関し、在籍していた日本語教育機関から推薦状を取得していること。
  
  ２．日本語教育機関の要件
  
  ア　「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件」別表第1に掲げる日本語教育機関であること。
  
  ＞【出入国在留管理庁】受入れ機関に係る情報
  
  イ　直近3年間、出入国在留管理局から、日本語教育機関の告示基準第1条第1項第8号ニに規定する「適正校」である旨の通知を連続して受けていること。
  
  ＞【出入国在留管理庁】日本語教育機関の開設等に係る相談について
  
  ウ　職業安定法に基づく職業紹介事業の許可の取得もしくは届出を行っていること又は就職を目的とするコースを備えていること。
  
  エ　在籍していた留学生の日本での就職について、直近1年間に1名以上または直近3年間に2名以上の実績があること。
  
  オ　本件措置を活用する留学生の就職支援のため、当該留学生と卒業等後も定期的に面談し、就職活動の進捗状況の確認及び就職活動に関する情報提供を行うこと。
  
  カ　本件措置を活用する留学生が、継続就職活動のための特定活動ビザでの在留期間内に就職が決定しなかったとき又は就職活動を取り止めるときは、適切な帰国指導を行うこと。
  
  
• 在留期間は、原則として「6ヶ月」が決定されます。
  
  
• 在留状況に問題がなければ、原則として1回の在留期間の更新（卒業後1年を超えない範囲内）が認められます。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。
  
  
• 資格外活動許可は、インターンシップ（就業体験）により報酬を受ける場合も必要です。
  
  ◎くわしくは、次のページを参照してください。インターンシップの時間が週28時間以内のときと、週28時間を超えるときの案内があります。
  
  ＞【出入国在留管理庁】インターンシップをご希望のみなさまへ
  

• 次のいずれかに該当する方が対象です。
  
  １　留学ビザで在留する者
  
  ２　継続就職活動のための特定活動ビザで在留する者
  
  
• 要件は次のとおりです。
  
  １　日本の教育機関を卒業したこと又は教育機関の課程を修了したこと
  
  ２　内定後1年以内であって、かつ、卒業後1年6ヶ月以内に採用されること
  
  ３　技術・人文知識・国際業務ビザ等の就労に係るいずれかのビザへの変更が見込まれること
  
  ４　在留状況に問題がないこと
  
  ５　企業が内定者と一定期間ごとに連絡をとること、内定を取り消したときは遅滞なく出入国在留管理局に連絡することについて内定先の企業が誓約すること
  
  
• 大学等を9月に卒業する方が、在学中に就職先が内定し翌年4月採用となった場合で、採用されるまでの間日本に在留することを希望するときも対象となります。
  
  
• 内定後1年または卒業後1年6ヶ月を超えた日以降に採用されるときは、要件を満たしません。
  
  
• 在留期間は、採用される日までの期間に応じて、月単位で4ヶ月以上が決定されます。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。
  
  
• 資格外活動許可は、内定先の企業で行われるインターンシップ（就業体験）に、採用までの間参加して報酬を受ける場合も必要です。
  
  ◎くわしくは、次のページを参照してください。インターンシップの時間が週28時間以内のときと、週28時間を超えるときの案内があります。
  
  ＞【出入国在留管理庁】インターンシップをご希望のみなさまへ
  
  
• 就職内定者の家族（扶養を受ける配偶者・子）も、特定活動ビザでの在留を認められます。

• 雇用先から解雇または雇止めの通知を受けて就職活動中の方は、現在のビザのまま在留期限まで在留を認められます（この間は、資格外活動許可を受けて、アルバイトをすることも可能です）。
  
  その後、在留期限が過ぎても継続して就職活動を行うことを希望する場合は、在留期間満了前から就職活動を行っていることが確認され、在留状況に問題がない等のとき、特定活動ビザ（在留期間6ヶ月）への変更を認められます。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。
  
  
• 家族滞在ビザで在留する配偶者や子は、特定活動ビザへの変更が認められます。
  
  
• 就職活動の継続を理由とする在留期間の更新は、原則として認められません。

• 雇用先から待機を命ぜられ復職を希望する方は、現在のビザのまま在留期限まで在留を認められます（この間は、資格外活動許可を受けて、アルバイトをすることも可能です）。
  
  その後、在留期限が到来し、残りの待機期間が1ヶ月を超えることが予定される場合は、待機期間の通算が180日以内であることが確認され、在留状況に問題がない等のとき、復職まで在留するための特定活動ビザを認められます。
  
  ＊在留期限が到来する時点で、残りの待機期間が1ヶ月を超えない場合は、現在のビザのまま在留期間の更新が可能です。
  
  
• 在留期間は、待機期間の残余期間に応じて、月単位で4ヶ月以上が決定されます。
  
  中長期在留者から除外されることのないように、「4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月」のうち、待機期間の満了日または待機期間の満了日を超えるもっとも短い期間が決定されます。
  
  
• 資格外活動許可を受けると、アルバイトをすることができます。
  
  申請の際は、資格外活動を行うことについて受入れ機関から同意を得ている必要があります。
  
  
• 家族滞在ビザで在留する配偶者や子は、特定活動ビザへの変更が認められます。
  
  
• 待機の継続を理由とする在留期間の更新は、原則として認められません。

• 要件は次のとおりです。
  
  １　日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
  
  ＊「高等学校」は、学校教育法第1条に規定する高等学校（定時制課程・通信制課程を含む）をいい、中等教育学校の後期課程・特別支援学校の高等部を含みます。また、高等専門学校（高専）も対象となります。
  
  ＊高等学校に編入している方は、卒業に加えて、日本語能力試験N2程度の日本語能力を有していることが必要です。
  
  ＞【日本語能力試験】N1～N5：認定の目安
  
  ２　扶養者が身元保証人として在留していること
  
  ３　入国後、引き続き家族滞在等の在留資格をもって日本に在留していること
  
  ＊家族滞在ビザ以外のビザ（留学ビザ等）で在留している方でも、家族滞在ビザの在留資格該当性がある人は対象となります。
  
  ４　入国時に18歳未満であること
  
  ５　就労先が決定（内定を含む）していること
  
  ＊資格外活動許可の範囲（1週につき28時間）を超えて就労するときに対象となります。
  
  ６　住居地の届出等、公的義務を履行していること
  
  
• 上記の要件（２を除く）に加えて、日本の義務教育（小学校・中学校）を修了している方は、定住者ビザ（告示外定住）を取得できます。

• EPA看護師候補者またはEPA介護福祉士候補者は、特定活動告示16、17、20、21、22、27、28、29号のいずれかでの在留を認められます。
  
  
• EPA看護師またはEPA介護福祉士の家族（同居し、扶養を受ける配偶者・子）は、特定活動告示18、19、23、24、30、31号のいずれかでの在留を認められます。
  
  
• 就労先を変更する方（指定書に記載されている機関・施設等以外で就労するとき）は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  ＞【厚生労働省】インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
  
  ＞【国際厚生事業団】EPA看護・介護受入事業
  
  
• 出入国管理上の取扱いについては、次のページも参考にしてください。
  
  ＞【出入国在留管理庁】出入国管理関係法令等

• 留学ビザ等から介護ビザへ変更するには、介護福祉士の資格の登録を受ける必要がありますが、介護福祉士登録証が交付されるのは4月1日以降になる可能性が高く、同日までに介護ビザへの変更許可を受けられない留学生がいます。
  
  そこで、卒業または合格した年度の翌年度の4月1日から介護施設等で介護等の業務に従事する方は、介護福祉士登録証を受領するまでの間、特定活動ビザにより、介護等の業務に従事することが認められます。
  
  
• 家族（扶養を受ける配偶者・子）も、特定活動ビザでの在留を認められます。
  
  
• くわしくは、次のページを参照してください。
  
  養成施設の卒業生
  ＞【出入国在留管理庁】介護福祉士養成施設を卒業して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて
  
  試験に合格した留学生
  ＞【出入国在留管理庁】介護福祉士国家試験に合格して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて

日本人、永住者、特別永住者、定住者（在留期間1年以上）の配偶者（配偶者等ビザで在留する者に限る）の扶養を受けて生活する未成年・未婚の実子（連れ子）については、定住者ビザ（定住者告示6号ニ）を取得できます。

• 本国に身寄りがないことが求められます。本国に配偶者や他の子がいる方は、許可を受けるのは難しいです。
  
  
• 短期滞在で上陸した後に、特定活動ビザへの在留資格変更許可申請を行い、許可を受けることとなります。
  
  
• 高度専門職外国人またはその配偶者の親は、一定の要件（世帯年収800万円以上、7歳未満の子の養育など）のもと、特定活動告示34号での呼びよせが可能です。
  
  
• 日本での一時的な滞在は、短期滞在（親族訪問）を検討してください。

日本人と外国人の同性婚については、現状日本の法律では同性婚が認められていないため、外国人配偶者への特定活動ビザは許可されないと思われます。

• 在留期間は、特段の事情がない限り30日以下が決定されます。
  
  ＊30日以下が決定されると、その在留期間内の申請について、特例期間*の適用を受けることはできません。
  
  特例期間*　…　30日を超える在留期間を決定されている外国人が、在留期間満了日までに、在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行った場合で、在留期間満了日までに申請に対する処分がされないときは、在留期間満了後も、処分がされる時または従前の在留期間満了日から2ヶ月を経過する日が終了する時のいずれか早い時点まで、引き続き日本に在留することができる。この期間のことを特例期間という。
  
  
• 再度、取得を目指していたビザへの在留資格変更許可申請を行うときは、事前に出入国在留管理局に事情を説明して、再申請することの「了承」を得てから申請することになります。

日本に相当期間（90日を超える期間）滞在して、病院等に入院し医療を受ける方は、特定活動告示25号「医療滞在者」に該当します。