出入国在留管理局（入管）への申請・届出等の手続まとめ

国外から外国人を日本に呼びよせるときの申請です。

たとえば、外国から妻・夫・子どもや雇用する外国人を日本に呼びよせるときに、出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格認定証明書を取得します。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

現在のビザを別のビザに変更（切り替え）するときの申請です。

たとえば、就職・転職・結婚・離婚などで日本での活動内容に変更があるときに、出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行い許可を受けます。

• 永住者ビザに変更するときは、在留資格変更許可申請ではなく、永住許可申請となります。
• 短期滞在を別のビザに変更するときは、やむを得ない特別な事情がなければ許可されません。
  
• 高度専門職ビザ1号で所属機関に変更がある方、特定技能ビザで所属機関または特定産業分野に変更がある方、特定活動ビザで指定された活動以外の活動を行う方も、在留資格変更許可申請が必要です。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

現在のビザの在留期間を更新（延長）するときの申請です。

在留期間満了日を過ぎても日本で活動を続けるときに、出入国在留管理局へ在留期間更新許可申請を行い許可を受けます。

• 短期滞在の在留期間を更新するときは、人道上の真にやむを得ない事情またはこれに相当する特別な事情（例：病気・ケガで入院が必要等）がなければ許可されません。
• 在留期間更新許可申請は、在留期間満了日のおおむね3ヶ月前から（3ヶ月以下の在留期間が決定されている方は、在留期間のおおむね2分の1以上が過ぎたときから）できます。
  入院や長期の出張など特別な事情があるときは、3ヶ月以上前から受け付けてもらえることもあります。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

永住者ビザを取得するときの申請です。

現在のビザを永住者ビザに変更するときや、日本国内で永住者と外国人の間に赤ちゃん（新生児）が生まれたときなどに、出入国在留管理局へ永住許可申請を行い許可を受けます。

• 日本国内で永住者と外国人の間に赤ちゃんが生まれたときの永住許可申請は、出生の日から30日以内に行う必要があります。
• 永住許可申請の後、申請結果がわかる前に現在のビザの在留期間満了日がせまっているときは、永住許可申請とは別に在留期間更新許可申請を行い、現在のビザの在留期間を更新（延長）する必要があります。
  

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞永住ビザ申請サポート

就労資格証明書（在留中にできる就労活動を証明する文書）を取得するときの申請です。

就労ビザの方が転職するときなどに、出入国在留管理局へ就労資格証明書交付申請を行い、就労資格証明書を取得します。

• 就労資格証明書は、あくまでも任意に取得できる文書でかならず必要なものではありませんが、就労ビザの方が転職するときは、取得しておくことをオススメしています。
• 転職前にあらかじめ就労資格証明書を取得しておくと、現在のビザで転職後の企業等での仕事ができるか確認することができ、本人だけでなく雇用する側も安心して働いてもらうことができます。
  また、次回のビザの更新をスムーズに行うことができるといったメリットもあります。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞いろいろ申請サポート

現在のビザではできない就労活動をするときの申請です。

たとえば、就労ビザの方が資格外の副業をするときや、留学ビザや家族滞在ビザの方がアルバイトをするときなどに、出入国在留管理局へ資格外活動許可申請を行い許可を受けます。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞いろいろ申請サポート

上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人が、ビザを取得するときの申請です。

たとえば、日本国内で外国人と外国人の間に赤ちゃん（新生児）が生まれたときや、日本国内で日本人が日本国籍を離脱したときなどに、出入国在留管理局へ在留資格取得許可申請を行いビザを取得します。

• ビザの取得の事由が生じた日から60日以内に日本から出国するとき（再入国許可を受けて出国しようとするときを除く）は、在留資格取得許可申請を行う必要はありません。
  
• 60日を超えて日本に在留しようとするときは、ビザの取得の事由が生じた日から30日以内に、在留資格取得許可申請を行う必要があります。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞いろいろ申請サポート

外国人が日本から一時的に出国し在留期間内に戻ってくるときの申請です。

再入国許可には、「通常の再入国許可」と「みなし再入国許可」の2種類があります。

出国期間が1年（特別永住者は2年）を超えるようなとき

出入国在留管理局へ再入国許可申請を行い、「通常の再入国許可」を受けてから出国しましょう。

出国期間が1年（特別永住者は2年）以内のとき

出国時に出国港で「みなし再入国許可」の手続をしてから出国すればOKです。

• 通常の再入国許可の有効期間は最長で5年（特別永住者は6年）、みなし再入国許可の有効期間は出国の日から1年（特別永住者は2年）です。
• 短期滞在の方（指定旅客船で再入国する方を除く）等は、原則として再入国許可を受けることはできません。

◎通常の再入国許可の申請手続は、当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞いろいろ申請サポート

契約機関との契約の終了・新たな契約の締結、活動機関からの離脱・移籍、契約・活動機関の名称の変更・所在地の変更・消滅があったときは、その事由が生じた日から14日以内に、本人が出入国在留管理局へ所属機関に関する届出をする必要があります。

届出の対象者

「教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行（所属機関との契約により活動する者に限る）、技能、特定技能、技能実習、留学、研修」ビザの中長期在留者

◎届出は出入国在留管理局の窓口のほか、インターネットや郵送でも可能です。

配偶者（夫・妻）と離婚または死別したときは、離婚または死別した日から14日以内に、本人が出入国在留管理局へ配偶者に関する届出をする必要があります。

届出の対象者

◎届出は出入国在留管理局の窓口のほか、インターネットや郵送でも可能です。

氏名、生年月日、性別、国籍・地域に変更があったときは、変更が生じた日から14日以内に、出入国在留管理局へ住居地以外の在留カード記載事項の変更届出をする必要があります。

◎届出の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

在留カードの有効期間満了日がせまっているときは、申請期間内に出入国在留管理局へ在留カードの有効期間の更新申請をする必要があります。

対象者と申請期間

• やむを得ない理由で申請期間内に申請することが難しい方は、申請期間前でも受け付けてもらえます。
  例：長期間の海外出張・海外留学などで、申請期間内に再入国できない方等
  

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

在留カードの紛失・盗難・滅失その他、著しい毀損・汚損、交換希望のときは、出入国在留管理局へ在留カードの再交付申請をしましょう。

• 紛失・盗難・滅失その他の理由で在留カードを失ったときの申請については、失ったことを知った日（出国中に知ったときは再入国の日）から14日以内に行う必要があります。
  
  また、申請には、在留カードを失ったことを証する資料（警察署で交付される遺失届出証明書や盗難届出証明書、役所で交付されるり災証明書など）が必要です。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

中国・台湾・韓国の方などで、氏名に漢字を使用する人は、在留カードのローマ字氏名に漢字氏名をプラスできます。

在留カードに漢字氏名を入れたいときは、出入国在留管理局へ次の申請・届出をする時に、一緒に在留カード漢字氏名表記申出をしましょう。

• 手続の際は、氏名に漢字を使用することを証する資料を提出する必要があります。
• 漢字氏名は、入管正字と呼ばれる漢字で表記されます。
  中国簡体字・台湾繁体字などで入管正字にない漢字は、似ている入管正字に置き換えられます。まったく意味の異なる漢字になることもありますので、次のページで確認してから手続をしてください。
  ＞【出入国在留管理庁】正字検索システム

＊在留カードに漢字氏名を入れる方法は、上記の申請・届出と一緒に行う方法のほかに、単独で「交換希望による在留カードの再交付申請」（印紙代1,600円が必要）を行う方法もあります。

◎手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

在留カードが失効したときは、失効した日から14日以内（下記の③⑤は直ちに）に、在留カードの返納をする必要があります。

在留カードは次の場合に失効します。

また、在留カードを紛失して在留カードの再交付を受けた後に、紛失した古い在留カードを発見したときは、発見の日から14日以内に古い在留カードの返納が必要です。