就労ビザ

就労資格証明書（在留中にできる就労活動を証明する文書）を取得するときの申請です。

就労ビザの方が転職するときなどに、出入国在留管理局へ就労資格証明書交付申請を行い、就労資格証明書を取得します。

• 就労資格証明書は、あくまでも任意に取得できる文書でかならず必要なものではありませんが、就労ビザの方が転職するときは、取得しておくことをオススメしています。
• 転職前にあらかじめ就労資格証明書を取得しておくと、現在のビザで転職後の企業等での仕事ができるか確認することができ、本人だけでなく雇用する側も安心して働いてもらうことができます。
  また、次回のビザの更新をスムーズに行うことができるといったメリットもあります。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞いろいろ申請サポート

現在のビザではできない就労活動をするときの申請です。

就労ビザの方が資格外の副業をするときは、あらかじめ出入国在留管理局へ資格外活動許可申請を行い、許可を受ける必要があります。

• 就労ビザの方が受ける資格外活動許可のほとんどは、企業等の名称・所在地・業務内容などを個別に指定して許可される個別的許可です。個別的許可で単純労働はできません。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞いろいろ申請サポート

上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人が、ビザを取得するときの申請です。

日本国内で外国人と外国人の間に赤ちゃん（新生児）が生まれたときは、出入国在留管理局へ在留資格取得許可申請を行い、赤ちゃんのビザを取得する必要があります。

• 出生の日から60日以内に日本から出国するとき（再入国許可を受けて出国しようとするときを除く）は、在留資格取得許可申請を行う必要はありません。
  
• 60日を超えて日本に在留しようとするときは、出生の日から30日以内に、在留資格取得許可申請を行う必要があります。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞いろいろ申請サポート

外国人が日本から一時的に出国し在留期間内に戻ってくるときの申請です。

再入国許可には、「通常の再入国許可」と「みなし再入国許可」の2種類があります。

出国期間が1年を超えるようなとき

出入国在留管理局へ再入国許可申請を行い、「通常の再入国許可」を受けてから出国しましょう。

出国期間が1年以内のとき

出国時に出国港で「みなし再入国許可」の手続をしてから出国すればOKです。
　

• 通常の再入国許可の有効期間は最長で5年、みなし再入国許可の有効期間は出国の日から1年です。

◎通常の再入国許可の申請手続は、当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞いろいろ申請サポート

国外から外国人を日本に呼びよせるときの申請です。

たとえば、外国から妻・夫・子どもを日本に呼びよせるときなどに、出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格認定証明書を取得します。

• 「教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学」ビザで在留する方の扶養を受ける妻・夫・子どもは、家族滞在ビザの対象となります。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

現在のビザを別のビザに変更するときの申請です。

たとえば、転職・結婚などで日本での活動内容に変更があるときに、出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行い許可を受けます。

• 永住者ビザに変更するときは、在留資格変更許可申請ではなく、永住許可申請となります。
• 高度専門職ビザ1号で所属機関に変更がある方、特定技能ビザで所属機関または特定産業分野に変更がある方、特定活動ビザで指定された活動以外の活動を行う方も、在留資格変更許可申請が必要です。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

現在のビザの在留期間を更新（延長）するときの申請です。

就労ビザの在留期間満了日がせまっているときに、出入国在留管理局へ在留期間更新許可申請を行い許可を受けます。

• 6ヶ月以上の在留期間が決定されている方は、在留期間満了日のおおむね3ヶ月前から申請できます。
  入院や長期の出張など特別な事情があるときは、3ヶ月以上前から受け付けてもらえることもあります。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

永住者ビザを取得するときの申請です。

就労ビザを永住者ビザに変更するときに、出入国在留管理局へ永住許可申請を行い許可を受けます。

• 技能実習ビザや特定技能ビザ1号から永住者ビザに変更することはできません。
  
• 期限内に、納税や公的年金・公的医療保険の保険料の納付をしていなかったり、必要な届出をしていなかったりすると、不許可となる可能性が高くなりますので注意しましょう。
  
• 永住許可申請の後、申請結果がわかる前に就労ビザの在留期間満了日がせまっているときは、永住許可申請とは別に在留期間更新許可申請を行い、就労ビザの在留期間を更新（延長）する必要があります。
  

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。
＞永住ビザ申請サポート

契約機関との契約の終了・新たな契約の締結、活動機関からの離脱・移籍、契約・活動機関の名称の変更・所在地の変更・消滅があったときは、その事由が生じた日から14日以内に、本人が出入国在留管理局へ所属機関に関する届出をする必要があります。

届出の対象者

「教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行（所属機関との契約により活動する者に限る）、技能、特定技能、技能実習、留学、研修」ビザの中長期在留者

◎届出は出入国在留管理局の窓口のほか、インターネットや郵送でも可能です。

氏名、生年月日、性別、国籍・地域に変更があったときは、変更が生じた日から14日以内に、出入国在留管理局へ住居地以外の在留カード記載事項の変更届出をする必要があります。

◎届出の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

高度専門職ビザ2号で在留していて在留カードの有効期間満了日がせまっている方は、有効期間満了日の2ヶ月前から有効期間満了日までに、出入国在留管理局へ在留カードの有効期間の更新申請をする必要があります。

• 高度専門職ビザ2号の方は、在留期間は無期限ですが、在留カードの有効期間は交付の日から7年間となります。
• やむを得ない理由で申請期間内に申請することが難しい方は、申請期間前でも受け付けてもらえます。
  

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

在留カードの紛失・盗難・滅失その他、著しい毀損・汚損、交換希望のときは、出入国在留管理局へ在留カードの再交付申請をしましょう。

• 紛失・盗難・滅失その他の理由で在留カードを失ったときの申請については、失ったことを知った日（出国中に知ったときは再入国の日）から14日以内に行う必要があります。
  
  また、申請には、在留カードを失ったことを証する資料（警察署で交付される遺失届出証明書や盗難届出証明書、役所で交付されるり災証明書など）が必要です。

◎申請の手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

中国・台湾・韓国の方などで、氏名に漢字を使用する人は、在留カードのローマ字氏名に漢字氏名をプラスできます。

在留カードに漢字氏名を入れたいときは、出入国在留管理局へ次の申請・届出をする時に、一緒に在留カード漢字氏名表記申出をしましょう。

• 手続の際は、氏名に漢字を使用することを証する資料を提出する必要があります。
• 漢字氏名は、入管正字と呼ばれる漢字で表記されます。
  中国簡体字・台湾繁体字などで入管正字にない漢字は、似ている入管正字に置き換えられます。まったく意味の異なる漢字になることもありますので、次のページで確認してから手続をしてください。
  ＞【出入国在留管理庁】正字検索システム

＊在留カードに漢字氏名を入れる方法は、上記の申請・届出と一緒に行う方法のほかに、単独で「交換希望による在留カードの再交付申請」（印紙代1,600円が必要）を行う方法もあります。

◎手続は当事務所にご依頼いただくことも可能です。

在留カードが失効したときは、失効した日から14日以内（下記の③⑤は直ちに）に、在留カードの返納をする必要があります。

在留カードは次の場合に失効します。

また、在留カードを紛失して在留カードの再交付を受けた後に、紛失した古い在留カードを発見したときは、発見の日から14日以内に古い在留カードの返納が必要です。

新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港、福岡空港より新たに日本に上陸する方は、上陸許可の時に在留カードが交付されます。

その他の出入国港より新たに日本に上陸する方は、市区町村の窓口へ住居地の届出をした後に、郵送（簡易書留）で在留カードが届きます。

交付された在留カードは、旅券を携帯しているか否かに関わらず、常時携帯義務がありますので注意しましょう（16歳未満の方の場合は常時携帯義務はありません）。

日本に入国して住所を定めたときや、引っ越しをして住所に変更があるときは、市区町村の窓口へ次の届出をする必要があります。

＊くわしくは、お住まいの市区町村の窓口へお問い合わせください。

外国人の方を含めて、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方は、国民年金に加入し保険料を納めることが義務づけられています。

国民年金は次の3種類に区分されます。

• 社会保障協定について
  保険料の二重負担の防止や、年金加入期間を通算してカウントして年金受給要件をクリアしやすくするため、社会保障協定を結んでいる国があります。
  協定国から適用証明書の交付を受けている方は、日本の社会保障制度への加入を免除されます。
• 脱退一時金について
  日本の年金制度に6ヶ月以上加入して帰国する方は、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求することで、脱退一時金を受け取ることができます。

＊くわしくは　＞日本年金機構

3ヶ月を超える在留期間を決定されている就労ビザの方は、次の方を除いて、国民健康保険に加入する必要があります。

• 3ヶ月以下の在留期間を決定されている就労ビザの方でも、資料により3ヶ月を超えて滞在すると認められる公用ビザ・興行ビザ・技能実習ビザの方は、国民健康保険に加入できることがあります。
• 国民健康保険への加入は、入国日・転入日または今まで加入していた健康保険の資格喪失日（退職日の翌日）から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口へ手続をしてください。
  加入の手続が遅れても、保険料はさかのぼって支払うことになります。早めに手続をしましょう。
• 国民健康保険からの脱退は、出国日・転出日または新しく加入した健康保険の資格取得日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口へ手続をしてください。

＊くわしくは、お住まいの市区町村の窓口へお問い合わせください。

旅券に短期滞在査証を受けるときの申請です。

査証免除国・地域以外の方を短期滞在（親族・知人訪問、短期商用）で日本に招待するときは、日本側で用意する書類を来日する本人に送り、来日する本人が、外国の日本大使館・領事館等へ短期滞在査証申請を行い、旅券に短期滞在査証を受けます。

• 査証免除国・地域の方については、短期滞在査証は不要です。
  ＞【外務省】査証免除国・地域（短期滞在）

◎当事務所にサポートをご依頼いただくことも可能です。
＞短期ビザ申請サポート

入管法で定められている事実が判明すると、ビザ（在留資格）の取消しとなることがあります。

たとえば、偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けていたり、現在の就労ビザの活動を継続して3ヶ月（高度専門職ビザ2号は6ヶ月）以上行わないで在留していたり、住居地の届出をしていなかったりすると、ビザを取り消されることがあります。

＊くわしくは
＞【出入国在留管理庁】在留資格の取消し

外国人を雇用する事業主の方は、外国人（外交ビザ・公用ビザの方を除く）の雇入れと離職の際に、ハローワークへ外国人雇用状況の届出をすることが義務づけられています。

• 短期間のアルバイトでも届出をする必要があります。
• 届出の方法は雇用保険の加入の有無により異なります。
  

＊くわしくは
＞【厚生労働省】外国人雇用状況の届出